相続コンサルティング
相続コンサルティングとは
有資格者監修のもと、相談者の財産診断および生前対策、遺言作成のサポート、また相続後でも申告などの諸手続きから節税の相談をお受けしております。
2015年に税制が改正され、従来よりも基礎控除額が大幅に引き下げられます。したがって課税対象者の拡大や増税になる可能性が高まりますので、より事前の対応が求められます。
| 現行制度 | 種類 | 改正内容 | 適用期 | 負担 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎控除額5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 | ※相続税 ここが問題！ |
基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数 | 2015年1月 | 超増 |
| 最高税率50％（資産3億円超） | 最高税率55％（資産6億円超） |
相続発生時の問題は、相続に何人もの専門家（税理士、司法書士、測量士、不動産鑑定士、不動産業者、調査会社、場合によっては弁護士）とのやりとりをしなければならないこと。
相続時には故人の財産を正確に評価することから、相続人への分配方法を記す遺産分割協議書の作成、そして税の申告から納税など、相続が発生すると、悲しみに浸る間もないほど、やるべきことがたくさんあるのが現実なのです。
しかしながら、多くの相続人は、相続時に専門家を吟味して選ぶほどの余裕がなく、言われるがまま、よくわからないまま申告をしてしまったり、本来売却する必要の無かった不動産までを売却したりしてしまいます。その結果、節税が可能にもかかわらず、多くの税金を納めてしまったり、残すべき有益な不動産を売却してしまったりと、結果、不利益を被ってしまうケースがよく見受けられます。
このようなご相談を承っております。
- 続税評価と対策
- 中・長期の運用計画立案、相談、調査を継続的にお手伝いさせて頂きます。
- 想定概算相続税額の算出
- 相続税減額方法に対するご相談
- 相続税納税準備金確保に関するご相談
- 遺言作成に関するご相談
- 相続発生後
- 遺産分割協議
- 相続登記
- その他
- 財産管理委任契約
- 任意後見人契約
- その他、何でもご相談ください
お客様の声
不動産以外についてもしっかり対応して頂けて満足です。
不動産会社のサービスなので不動産以外の事も対応して頂けるのか最初は少し不安がありましたが、何も分からない私たちの立場で親身に相談にのってくださり、全てにおいて対応もしっかりしていましたので安心してお任せすることが出来ました。どうもありがとうごあいました。
ご利用料金
初回相談は無料です。お気軽にご相談頂ければと思います。
